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総務省は電話回線網の完全IP(インターネット・プロトコル)化について、日本主導の国際標準づくりに乗り出す方針を固めた。10月の国際電気通信連合(ITU)の総会で働きかける。日本は世界有数のIP電話普及国。しかし、標準規格づくりは欧州が先行しており、日本が孤立しないよう、仕様統一の先導役を務める。
10月5〜14日にブラジルで開かれるITUの世界電気通信標準化総会では、次世代の完全IP網の標準化などが、今後4年間の研究課題として承認される見通し。ここで欧州各国は、欧州電気通信標準化機構(ETSI)の取り組みをベースにした一括標準化を提案する予定だが、日本は「欧州支配」を阻むためにも韓国などとともに、個別の技術分野ごとの標準化を主張する。
現在でもまだ主流の第2世代携帯電話では、日本が世界唯一の仕様をとった結果、海外でつながらないほか、海外メーカーの参入も難しくなった経緯がある。完全IP化はKDDIが世界最初となる07年度末の実現に向け準備中だが、仕様が国際標準とかけ離れると国際通信に制約が出たり、それを補う開発コストが余分にかかったりする可能性がある、と総務省はみている。(09/30 06:10)