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ＮＴＴドコモは３０日、プリペイド式の携帯電話から撤退する方針を明らかにした。近く、新規申し込みの受け付けを終える準備を始める。プリペイド式携帯は「０９０金融」や「オレオレ詐欺」などに使われる例が増え、最近は携帯各社とも販売時の本人確認を強化しているが、それでも転売や名義貸しで悪用する例が後を絶たず、廃止方針を固めた。
中村維夫社長が同日の会見でプリペイド式携帯について触れ、「利用が増えるにつれ社会的な問題点や負の部分が大きくなっている。廃止を含めて検討する」と語った。
プリペイド式携帯は贈り物用に開発され、ドコモは９９年に販売を始めた。当初は住所や氏名などを登録しなくても買えたため犯罪への悪用が目立ち、ドコモは００年７月に氏名と住所の登録制を導入。０３年９月からは虚偽記載などが判明した時点で強制的に契約を解除する措置も採り入れた。
それでも転売や名義貸しが横行していたという。ドコモのプリペイド式の利用は０１年３月の約２１万台をピークに減り、今年８月末は８万９７００台と落ち込んでいる。プリペイド式携帯最大手のボーダフォンは１００万台以上の利用があり、サービスを続ける意向だ。(09/30 21:27)