ヤマト、郵政公社提訴ローソンとの取引停止要求（東京新聞）

2004年09月29日(水) 00時00分

　宅配便最大手のヤマト運輸は二十八日、日本郵政公社が大手コンビニエンスストアのローソンで郵便小包「ゆうパック」を取り扱うことは「不公平・不公正な競争条件での参入だ」などとして、郵政公社に対し独占禁止法に基づきローソンとの取引停止などを求める訴えを東京地裁に起こした。　

　公社は二〇〇七年四月に郵政事業を民営化する政府方針に基づき、事業基盤を強化しているが、事業拡大には民間企業から「民業圧迫」の指摘が出ていた。

　ヤマト運輸との対立が訴訟に発展したことで、さらに民業圧迫への批判が高まり、民営化論議へ影響しそうだ。

　訴状によると、郵政公社は、小包事業の赤字を（手紙などの）独占事業の利益で補てんして民間よりも低価格のサービスをする可能性があり、ヤマト運輸にとっては「宅配便市場からの退場を迫る著しい損害をもたらす恐れがある」と指摘。

　こうした「民業圧迫行為」はただちに差し止めるべきだとして、ローソンでのゆうパック取り扱い停止と事業提携の撤回、民間業者の料金未満でゆうパックを提供しないことなどを求めている。

　ヤマト運輸はこの問題で「税制面などさまざまな優遇措置を受けている公社と、同じ土俵では競争できない」と主張してきた。今回の提訴では「一連の問題をこれ以上放置できない。不公平な競争条件の是非を司法の場で明らかにしたい」（広報）としている。

　日本郵政公社は「独占禁止法に抵触するような行為は行っていない」と全面的に争う構えだ。

　郵政公社は十一月中旬からローソンの全店舗で、ゆうパックの取り扱いを始めることで合意。ローソンと独占契約していたヤマト運輸は、契約が終わる十一月で取り扱いをやめる。

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