2004年09月28日(火) 16時33分

都が「ガイドライン」発行−−賃貸住宅退去時のトラブル防止へ　／東京（毎日新聞）

　◇原状回復や敷金返還など、ルールを図で解説
　都は、賃貸住宅における退去時の原状回復や敷金返還に関するルールを具体的な事例や図解で解説した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を発行した。部数は４万部で、不動産業者のほか、都市整備局不動産業課などで一般都民にも無料配布する。全文を同局ホームページでも掲載した。
　賃貸住宅の敷金返還をめぐる紛争を防ぐため、不動産仲介業者に現状回復の費用負担に関する説明義務を課した全国初の「賃貸住宅紛争防止条例」が１０月１日に施行されるのを前に発行した。
　Ｂ４版カラー全４６ページ。部屋タイプ別に▽壁にはったポスターの跡＝貸主負担▽風呂やトイレの水あか、カビなど＝借主負担——など、貸主と借主のどちらが負担するかについて、根拠や理由とともに図解で解説している。入居時に行うべき状況確認のポイントや、同条例の解説、トラブルになった場合の相談窓口や司法手続きの進め方も紹介している。
　都によると、都内約５００万世帯のうち、約４割の約２０５万世帯が民間賃貸住宅に住んでおり、中でも単身高齢者の利用が増えている。こうした中、退去時の敷金清算や修繕、費用請求などに関して、昨年度は９４７４件の相談が寄せられた。
　冊子は都消費生活総合センター、多摩消費生活センターでも配布する。ホームページのアドレスは、http://www.toshiseibi2.metro.tokyo.jp【合田月美】

９月２８日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000040-mailo-l13