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賃金不払いの残業（サービス残業）について、０３年度に全国の労働基準監督署から是正指導を受けて企業が支払った額は１１８４社で約１９万５０００人分の計２３８億７４６６万円に上ることが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。年度を通しての調査は初で、厳しい雇用環境を背景に、サービス残業が横行する実態が浮き彫りになった。
１００万円以上の割増賃金を支払った企業について集計したところ、１社の平均支払額は２０１６万円。労働者１人当たりでは約１２万円だった。０２年１０月から０３年３月までの半年間の調査では４０３社、約７２億４０００万円で、企業数、額ともに増加傾向にある。
サービス残業が多かった業種は、商業（３４８社）、製造業（３１８社）、金融・広告業（１００社）の順。１企業での最高額は製造業の約６４億３０００万円だった。
労働基準法では法定労働時間を超えて働かせる場合、企業は通常の賃金の２割５分以上の割増賃金を支払うことが義務付けられている。だが、不況のなか、企業側が賃金を抑えるため、残業時間数を短く見積もるなどの問題が絶えない。
(09/27 23:55)