2004年09月27日(月) 00時00分

「法務大臣認可」架空請求、県内相談相次ぐ（山形新聞）

　「法務大臣認可法人・債権回収会社」などと名乗り、現金をだまし取ろうとするはがきや電子メールが届いたという相談が山形地方法務局に相次いでいる。事態を重視した同局は関係機関に対し、局長名の異例の文書を送付し、注意を喚起している。

　典型的な架空請求は、文面に「物件を差し押さえる」「裁判所に出廷させる」「最終通告」などの文句や法律用語を並べ、消費者に正規の業者と思わせる。「請求金額や支払い方法は職員に確認してください」と電話番号を記載し、不安になって連絡してきた人に口座番号を知らせ、入金を強要する。

　一度支払うと「入金方法が違う」などと電話で再度連絡し、数回に渡って入金させられる場合もある。

　同局職員によると、正規の債権管理回収業者は▽主に破産した会社など億単位の債権を扱っているので、個人あてに小額の債権を請求することがほとんどない▽出会い系サイトやアダルトサイトの利用料を請求することはない▽携帯番号を連絡先にしたり、個人名義の口座を指定することがない—という。

　同局には連日のように「はがきやメールが届いたが、どう対処すればいいか」という相談が寄せられる。同局はこうした事態を受け、県内各支局に局長名の文書を送付、的確な対応を指示した。同時に、報道機関などにも同様の文書を送り、被害防止のための広報にも努めている。

　津田育雄人権擁護課長は「実在する会社名で架空請求してくる場合があるので、本当に自分が利用したのかどうか冷静に判断することが大切。身に覚えがなければ知らないふりをし、業者に電話する前に相談してほしい」と話している。

　一方、県消費生活センターによると、同センターには今年4月から7月までの間、架空請求など不当請求に関する相談が3435件寄せられており、昨年の約4倍。被害総額は1200万円を超えている。今月21日には、県弁護士会が「架空請求110番」を設置し、4時間で21件の相談が寄せられた。

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20040927/0000003185.html