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午前十時から正午までに寄せられた相談は二十五件。電話はひっきりなしにかかり、回線が足りないほど。終了予定の正午を過ぎても、鳴りやまず、被害の深刻さをうかがわせた。
県弁護士会によると、請求の文言は「アダルト系など有料サイトを利用した」「(被害者が借金した)債権を譲り受けた」が約半数ずつ。ほとんどは身に覚えのない架空の内容という。
請求団体名は「法務省認可特殊法人 日本中央債権管理センター」など実在しない官公庁を詐称する例が多い。実際に代金を支払ったケースはなかったが、県弁護士会は「基本的に無視してください」と呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040926/lcl_____gnm_____002.shtml