2004年09月22日(水) 03時05分

＜金融庁＞投資サービス法制定へ　消費者保護を強化（毎日新聞）

　金融庁は２１日、投資家保護拡大のため、証券や投資信託など投資商品全体をカバーする「投資サービス法」を制定する方針を固めた。２８日に金融審議会（首相の諮問機関）第１部会を開催し、新法の枠組みについて議論を始め、早期成立を目指す。より透明な情報開示や投資家保護の強化を進め、貯蓄に集中している個人資産を投資に促すためにも新法が必要と判断した。
　現在、株式は証券取引法、投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」というように、投資商品ごとにさまざまな法律が存在している。新しい投資商品が登場するごとに、ルールを決めてきたためだが、個人投資家にとっては「ルールが複雑で分かりにくい」状況を生んできた。
　同庁は、投資サービス法で、複雑な金融知識が必要な金融商品を、専門知識を持たない消費者に販売しないことや、一方的なセールス活動で、消費者が必要としていない商品を売りつけるなどの行為を規制していく方針。消費者が安心して投資できる市場環境を整備することが目的だ。
　今年６月、金融審第１部会は、監督官庁が存在せず、トラブルが続出している外国為替証拠金取引の法規制を答申したが、同部会でも「金融商品全体をカバーするルール作りが必要だ」の声が上がっていた。【古田信二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000016-mai-bus_all