2004年09月22日(水) 17時18分

スーパー商品券３７００万円“紙くず”、突然の閉店で（読売新聞）

　大阪市内を中心に７店舗を経営していた中堅スーパー「アルファー」（大阪市淀川区、松本和夫社長）が、大阪地裁に民事再生手続きを申し立てたことで、事前販売された約３７００万円分の同社の商品券が利用できなくなっていることが２２日、わかった。

　現金よりも１割多く買えるため、被害者の中には生活費を節約しようと数十万円分を一括購入した主婦やお年寄りもいる。同社は再生困難とされ、将来、商品券を使える見込みはないうえ、債権として届け出ても、額面の１—２％程度しか返還されない見通しという。

　アルファーは１９８７年に設立、生鮮食料品に特化した店舗展開をし、９６年１月期の売り上げは１００億円を超えた。しかし競合店の進出などが原因で経営が悪化。今年２月期の売り上げは約６２億円に減少、約５４００万円の赤字となり、同８月２５日に民事再生手続きを申し立て、同日、全店が閉鎖された。

　問題の商品券は、今年３月と５月に発売。アルファーの店舗だけで使えるもので、１万円で額面５００円の券が計２２枚（１万１０００円分）購入できた。

　民事再生の申し立て代理人の辻川正人弁護士によると、同社は５月に約５０００万円分の商品券を販売。３月の販売分を含め約３７００万円分が、使用されずに購入者の手元に残っているとみられる。

　アルファー淡路店（大阪市東淀川区）で計３０万円分を購入し、１４万円分が未使用の主婦（３７）は「少しでも生活費を浮かそうと、貯金をはたいて買ったのに……」と嘆く。同店が入居するマンションに住む男性（６１）は、１４万円分買ったうち４万円分しか使っておらず、「信頼して毎日、買い物をしていた。閉店の前日まで折り込み広告を出していたのに、突然閉店して商品券が使えなくなるなんてひどすぎる」と憤っている。

　６万５０００円分が残っている九条店（同市西区）近くに住む主婦（４３）も「突然、全店を閉鎖するやり方は本当に腹立たしい。消費者から駆け込みで資金を集めたのではないか」と、怒りを抑えきれない様子だった。

　アルファーは現在、会社再生は困難だとして営業の譲渡先を探している。譲渡後に会社は清算される見通しで、新たなスーパーに切り替わったとしても、これまでの商品券は使えないという。辻川弁護士は「返還割合はあまり期待できないが、手元にある商品券を債権として届け出てもらうしかない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000408-yom-soci