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最も相談が多かったのは、携帯電話のインターネットの有料サイトなど電話情報提供サービスについて。前年度の約五倍に増加した。次に多いフリーローン・サラ金も、前年度に比べ約二・五倍に増えている。
電話情報提供サービスの苦情のうち約八割の七千九百件、フリーローン・サラ金の苦情のうち半分以上を占める三千二百件が架空請求について。有料サイト利用料や借金の架空請求の合計は約一万一千八百件で、全苦情件数(約二万六千百件)の約45%を占める。
年代別では、二十代、三十代の相談が全体の半分以上。未成年者が当事者となる相談も千七百五十件あった。
相談件数の急増について、同センターは(1)だまされて支払ってしまう人がまだまだ多い(2)携帯電話を子どもから高齢者まで多くの人が持つようになった(3)不況の中、簡単に稼げるので従事する者が多い−などが理由ではないかと分析。「身に覚えのない請求は無視し、必ず家族全体で話し合い、不審だと思ったら関係機関に相談してください」と話している。 (平木 友見子)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20040921/lcl_____ibg_____003.shtml