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日本郵政公社は１０月１日から郵便小包「ゆうパック」の料金を全面改定する方針を固め、１７日、総務省に届け出た。顧客が郵便局やコンビニなどの小包取扱店に持ち込むと、荷物１個に対し１００円割り引く新サービスが柱。ヤマト運輸が同様のサービスで先行しているが、公社の料金は新たに始めるゴルフバッグやスキー用具の配送を含めて同社より割安の設定になっている。
ローソンの郵便小包の取り扱い開始で対立を深めた両社が、サービス内容でもぶつかることになり、民業圧迫批判が再燃しそうだ。
郵政公社は新ゆうパックの全容を２９日に発表する。新料金体系は小包の重さに応じて料金を定めた従来の「重量制」を廃止し、小包の縦、横、高さの合計の長さで料金を区分するヤマトと同様の「サイズ制」を導入。料金表は６０センチから１７０センチまで２００円刻みで７段階に分かれ、それぞれ距離に応じて５６通りの料金を設定している。郵便局やコンビニなどに持ち込めば、そこから１００円割り引く仕組みだ。
例えば、東京都内で６０センチサイズの小包をやり取りする場合は６００円。郵便局などに持ち込むと５００円になり、ヤマトの６４０円を下回る。標準的なゴルフバッグやスキー用具の最低料金も１３５０円で２０円安い。
さらに郵政公社は、ゆうパックを過去に送ったあて先に再び送る場合、前回の控えがあれば５０円割り引く新サービスも導入する。こうした仕組みはヤマトなどにない有利な設計。法人税の支払いが不要など「官業の恩典」を背景にしたメニュー拡大が民業圧迫批判を巻き起こすのは必至だ。(09/18 07:31)