2004年09月17日(金) 00時00分

「架空請求」相談が急増架空請求のはがきにはもっともらしい言葉が並ぶ（朝日新聞・）

　県消費者窓口に４カ月で３４３５件　被害１千万円超

　　インターネットの有料サイトに関する架空請求の相談が、県内で急増している。今年４月から７月までに、県消費生活センターと庄内消費者センターに寄せられた相談は３４３５件。急増した昨年同期（８０７件）よりも４倍以上に増え、被害総額も１千万円を超えた。県消費生活センターは「サイトは身近なだけに、はがきに不安を覚える人が多いのだろう」と話している。

　　最近の特徴としては、「アダルトサイト」など男性対象のものから、「電子通信料金」という一般的な利用料名目などでの請求が増え、多様化しているという。このため、女性への架空請求も増えており、前年同期には９３件だった女性からの相談がすでに１１７２件に達している。男性も３倍程度増え、２２４３件。地区別では、村山地区に集中しているという。

　　一方、前年に多額の被害がでた債権回収業者からの架空請求は５９２件から２５件に激減した。

　　全国的にはシールを開かないと読めない「シークレットはがき」による請求など手の込んだ手口も増えているが、県内ではまだ、金品の請求には使われない普通のはがきが多いという。請求文の多くには「法務省認可特殊法人」や「電子消費者契約民法特例法」などの言葉が並ぶが、ほとんどが架空という。同センターは「被害にあわないためにも、少しでも疑問を感じたらまず相談を」と呼びかけている。（9/17）

http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5768