ＮＴＴ基本料値下げ加入権は廃止も（東京新聞）

2004年09月17日(金) 00時00分

　ＮＴＴ東日本と西日本は十七日、固定電話サービスの月額基本料を引き下げる方針を固めた。二百円前後下げることで調整しており、月内にも決める見通し。また、固定電話の利用に必要な加入権料（施設設置負担金）を段階的に廃止することも併せて検討する。

　基本料の実質的な引き下げは、前身の電電公社が発足して以来初めて。固定電話は、ＫＤＤＩやソフトバンク傘下の日本テレコムが、自前の通信設備を使うことで基本料や通話料が割安なサービスを発表。ＮＴＴ東西も対抗策を打ち出したことで、価格競争が激化しそうだ。

　ＮＴＴ東西の基本料収入はプッシュホンなどの付加価値サービスを加えると計約一兆八千億円。通話料収入よりも大きく、基本料の引き下げはただちに収益に影響するため、経営が厳しくなる恐れがある。

　ＮＴＴ東西の基本料は現在千七百五十円（都市部住宅用、税抜き）だが、ＫＤＤＩや日本テレコムは千五百円と発表、約二百五十円の格差がある。ＮＴＴはプッシュホンなどの付加サービス料金も見直す。

　また、現在七万二千円のＮＴＴ加入権料についても、ＫＤＤＩ、日本テレコムの新サービスは必要ないことから、廃止する方向で検討している。加入権については総務省も「存在意義が薄れた」として廃止を認める方針を固めていた。

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