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ＮＴＴグループが、固定電話の基本料などの値下げに踏み切る。市外など長距離の通話料についても検討している。基本料値下げは旧電電公社発足以来、事実上初めて。グループの主要な収益源の一つだけに減収につながるが、ソフトバンクグループやＫＤＤＩが基本料や通話料をＮＴＴより安くする新サービスを打ち出して、固定電話でのＮＴＴの圧倒的な加入者シェア（９９％）を崩そうとしているため、対抗せざるを得なくなった。
ＮＴＴ東日本・西日本の基本料は住宅用で月額１４５０〜１７５０円、事務用は同２３００〜２６００円。これをソフトバンク傘下の日本テレコムやＫＤＤＩの値下げに追随して、１００〜２００円程度下げるとみられる。
長距離通話料は距離に応じて３分２０〜８０円課金するＮＴＴに対し、日本テレコムやＫＤＤＩが住宅用で約１５円、事務用で約８円の一律料金を打ち出した。ＮＴＴ東西もどこまで低料金を打ち出せるか検討中だが、１６日の持ち株会社などとの社長会議では決まらなかった。
ＮＴＴの基本料収入は０４年３月期で１兆８４５０億円と連結売上高の１６．６％を占め、固定電話の通話料収入は７７７０億円と７％だった。
携帯電話などの普及で、いずれも０１年３月期をピークに低落しているが、基本料を一律２００円下げれば、さらに年間１４００億円以上の減収になる計算だ。それでも「背に腹は代えられない」（ＮＴＴ幹部）状態だ。
ただ、思い切ってさらに安くすれば、「最安値を出し続ける」という日本テレコムの再値下げを招きかねず、値下げ幅の設定にも苦労している。
(09/17 19:45)