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東京地裁などによると、電話で実在しない弁護士会や弁護士名をかたり、架空の事故、事件で家族が拘置されたと信じ込ませ、裁判所に呼び付ける事案が7月中旬から6件発生した。高額の保釈金振り込みを求められ、400万−200万円を指定された口座に入金したケースも3件あった。
東京地裁は「事故や事件の発生直後に保釈金が必要になることはあり得ない。電話での振り込み要求には絶対に応じないで、裁判所などに事実確認をしてほしい」と話している。
(09/17 18:23)