2004年09月16日(木) 00時00分

県にＢＳＥ全頭検査の継続要請　消費者団体（朝日新聞・）

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について国が、生後２０カ月以下の牛を検査対象から除外する検討をしていることをうけて、県消費者団体連絡協議会など３団体は１６日、増田知事に対して、国に全頭検査の継続を働きかけることや、全頭検査の緩和が決まったとしても、県独自の全頭検査を継続することなどを要請した。

　　県庁で記者会見を開いた３団体は、国が、規制緩和の根拠として、若い牛からはＢＳＥが発見されていないことや、生後２１カ月が感染の検出限界であることを挙げていることについて「科学的というならば、検査レベルを向上させることが先なのではないか」と批判。「ＢＳＥについて解明し切れていない今は、全頭検査と危険部位の除去の、二重の安全対策を続けるべきだ」と訴えた。

　　県生活協同組合連合会の加藤善正会長理事は「コストがかかるから２０カ月以下の牛の検査はやれないという声はない。アメリカの牛肉輸入の再開のための、政治的な動きだと言える。規制緩和は見直すべきだ」と話した。
（9/16）

http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6288