2004年09月16日(木) 11時54分

角川の「ＮＰＯ」商標、登録取り消しか（読売新聞）

　「ＮＰＯ」（非営利組織）と「ボランティア」という言葉を、角川書店の持ち株会社「角川ホールディングス」（東京）が商標登録した問題で、ＮＰＯ関係者からの異議申し立てを受け審理していた特許庁が、角川側に「取消理由通知」を発送し、角川側も反論の意見書を送っていたことが１６日、分かった。

　「取消理由通知」とは、商標の取り消しを決定する際に事前に理由を通知する制度。角川側が反論することができるため最終決定はまだだが、「商標登録取り消しの方向へ審理が進んでいるのでは」とＮＰＯ関係者は注目している。

　この問題は昨年４月、角川側が「ＮＰＯやその活動を紹介する新雑誌のタイトルに使いたい」と「ＮＰＯ」「ボランティア」を、新聞・雑誌の分野で商標登録したことが発端。これに対し、大阪ＮＰＯセンターや日本ＮＰＯセンターなど市民団体が「市民団体の雑誌や新聞が題号次第で商標権侵害になる恐れがある」「一企業がこうした公共性のある言葉を商標として押さえるのはおかしい」などと反発。昨年７月、特許庁に異議申し立てをしていた。

　「取消理由通知」を受けた角川書店総務・人事部は「特許庁に反論の意見書を提出した。取り消しの理由が商標法の解釈や従来の見解に照らし合わせると異存がある。将来新雑誌を発行する可能性はあるので、商標権を引き続き保持したいと思っている」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000504-yom-soci