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ＮＴＴの電話加入権については昨年末、総務省の「基本料金に関するスタディグループ」が廃止を提言したが、「ＮＴＴは態度を鮮明にしてこなかった」（関係者）。
ここにきて、「廃止」の方向へ舵を切ったのは、加入者数がジリ貧傾向の苦境に加え、月額基本料１４５０円〜１７５０円のＮＴＴに対抗し、競合のＫＤＤＩやソフトバンクが加入権料が必要ない上、月額基本料も１００円〜３００円安いサービスを相次いで始めることになったという危機感がある。ＮＴＴは月額基本料１００円の値下げで年間２００億円の減収になるが、加入権負担もなくさなければ競争力を保てない。
もっとも、“国営”の独占企業体だったツケが表面化する。
そもそも、電話加入権は昭和２２年に導入された。当時、電電公社の資金不足を利用者が負担するという制度だった。今もＮＴＴに申し込むと７万２０００円（税抜き）もする。「資金負担したので加入権が付いてくるという発想で、契約をやめても返金されない。すでに累計４兆６０００億円も集金しており、現実に返金は不可能」（同）
一方、業者から買うと、現在の相場は１万５０００円前後。この場合、ＮＴＴにニューマネーは入らない。しかも、携帯の登場で時代は大きく変わった。
「新社会人は、１万５０００円なり、７万２０００円に加え、契約料８００円を支払わなければ電話を引けなかった。しかし、携帯電話は１０年近く前に加入権を廃止しており、固定電話を持たない電話ユーザーも増えている。契約数はピークの平成９年の約６３００万件から減少する一方で、現在は６０００万件を下回っています」（同）
問題はまだ、ある。０６年から企業会計に、資産の時価評価を義務付ける「減損会計」が導入される。
つまり、１回線７万２０００円で評価している資産としての加入権を時価の１万５０００円で評価しなおし、５万円近い損失を計上しなければならないのだ。
警備会社や物流会社などは加入権の保有が多く、２１億円保有するセコムでは単純計算で、１７億円の評価損を計上しなければならない。それが、廃止となれば、市中の相場もゼロとなり、評価損は全額の２１億円だ。個人にしても、すでに支払い済みの人は不公平感を覚えるだろう。
時代の流れが「廃止」なのは間違いないが、ＮＴＴには頭が痛い。
ZAKZAK 2004/09/16