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ソフトバンク傘下の日本テレコムは１４日、１２月から実施する固定電話の新サービスで基本料の大半をＮＴＴより２５０円以上安くする方針を明らかにした。当初は２００円安にする考えだったが、年度内の参入を表明しているＫＤＤＩが２５０円安で準備中なため、これに対抗する。サービス開始前から値下げ合戦が始まった形で、加入者シェアが９９％というＮＴＴの独占にも影響を与えそうだ。
日本テレコムの今回の計画では、少なくとも住宅用で１３５０〜１５００円、事務用で２０５０〜２３５０円にし、ＮＴＴより２５０円かそれ以上安くする。ただ、住宅用の一部の基本料金は１００円安となる。ＮＴＴが負っている電話局や未利用電話回線の開放義務を利用し、値下げを可能にした。
日本テレコムの通話料は今のところＮＴＴとほぼ変わらない。しかし、ＫＤＤＩは市内で３分８円程度とＮＴＴの同８．５円より安くし、市外は同一律十数円にして割安感を出す戦略を打ち出している。日本テレコムは「今後ＫＤＤＩの通話料が正式に発表されれば、それを見極めつつ追随値下げする準備はある」（役員）といい、ＫＤＤＩがさらに対抗値下げしてきた場合でも、「どこまでも値下げに応じる」（同）としている。
(09/15 07:59)