悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
ソフトバンク傘下の日本テレコムは１４日、１２月１日から実施する固定電話の新サービスで基本料の大半をＮＴＴより２５０円以上安くする方針を決めた。先月末に発表したときは、２００円安にする考えだったが、年度内の参入を表明しているＫＤＤＩが５０円安い２５０円を打ち出したため、対抗措置に打って出た。
今回の日本テレコムの計画では、少なくとも住宅用で１３５０〜１５００円、事務用で２０５０〜２３５０円にし、ＮＴＴより２５０円かそれ以上安くする。ただ、住宅の一部の基本料金は１００円安となる。
日本テレコムの逆襲で、ＫＤＤＩは今後、もう一段の値下げは必至。ジリ貧のように思える固定電話だが、将来的には携帯電話と一体化したサービスに発展するとみられ、唯一、同じ会社に固定と携帯を持っているＫＤＤＩとしては、何としても固定の顧客を確保しておきたいところだ。
こうしたＫＤＤＩの事情を見抜き、日本テレコムは「ＫＤＤＩの通話料が正式に発表されれば、それを見極めて追随値下げする。どこまでもついていく」（幹部）と値下げ競争を制する強気の姿勢だ。
２社が開始する割安の固定電話は、加入者宅から電話局までの回線をＮＴＴから賃借し、自前の交換機を整備して提供するサービス。利用者は通話料だけでなく基本料金も日本テレコムやＫＤＤＩに支払う形となる。
ソフトバンクとＫＤＤＩの殴り込みに対して、ＮＴＴ幹部は「何手先まで読めばいいのか」と、あまりの価格破壊ぶりに対抗措置を考えあぐねている様子だ。
ZAKZAK 2004/09/15