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金融庁は、旧名「金融監督庁」を使った、貸金業者による借り換え勧誘が頻発しているため、同種の勧誘に応じないよう債務者に注意を促している。００年に金融監督庁などを前身に発足した金融庁は「金融監督庁はもう存在しないのに……」と困惑している。
「金融監督庁からの緊急通達」などとしたダイレクトメールを中小企業などに送る貸金業者が登場しているという。ダイレクトメールでは「金融監督庁が実施した個人情報調査で、支払い能力が不十分とされ、行政指導の対象になっている」と虚偽の警告を発し、その業者による低利融資への借り換えを勧めている。
この業者は貸金業登録されておらず、無登録業者の勧誘活動を禁じた貸金業規制法違反の疑いが強いという。金融庁などにも勧誘を受けた債務者から約６０件の問い合わせが来ている。
警察庁の統計では、無登録の貸金業者が法定利息を超える高利で貸し付ける「ヤミ金融」の被害者は今年上半期だけでも２０万人を超え、被害額も２００億円超。金融庁は「登録業者かどうかなどを確かめ、わからない場合は地元の財務局で確認して欲しい」と債務者に呼びかけている。
(09/14 21:56)