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有線放送最大手「有線ブロードネットワークス」（東京都千代田区）が、競争業者の顧客だけに不当な値下げを繰り返していた独占禁止法違反事件で、公正取引委員会は１４日、同社と同社代理店「日本ネットワークビジョン」（新宿区）の２社に対し、同法違反（私的独占）で排除勧告を行った。また、公取委は、「有線」に値下げをやめるよう求める緊急停止命令の申し立てについては、「すでにやめている」として、同日取り下げた。
公取委によると、２社は昨年８月以降、競争業者の「キャンシステム」（渋谷区）の顧客に限り、契約切り替えを条件に、３６７５円を下回る月額視聴料や３か月を超える無料期間を設定するなどした。
有線放送など業務店向け音楽放送の契約者数は、「有線」と「キャン」でほぼ独占状態にあるが、今年６月末現在の「有線」の市場占有率は約７割で、約２割の「キャン」を大きく引き離している。「有線」側には、「キャン」の顧客を奪って経営を苦しくさせ、将来的に統合するねらいがあったとみて、公取委は、私的独占と判断した。
有線ブロードネットワークスの話「勧告については見解の相違があり遺憾だが、その内容が今後の事業活動に何ら影響を与えるものではないことから、応諾する」