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政府は９日、民間企業などが紙での保存を義務づけられている書類を電子保存できるようにする「ｅ−文書法」（通称）案を１０月の臨時国会に提出する方針を明らかにした。１０日に開かれる政府のＩＴ（情報技術）戦略本部の会合で報告する。０５年４月の施行を目指しており、実現すれば、企業にとっては膨大な紙の保存負担を軽減できる。
政府は文書保存を定めた様々な法律のうち、商法や証券取引法、医師法、薬剤師法など約２５０について電子化が適当とみて、これらの法改正を法案に盛り込む。
例えば領収書や帳簿といった税務書類は、紙で７年間保存するよう義務づけられている。これを、３万円以下の領収書などは電子媒体に読みとって保存できるようにする。日本経団連はこの保存コストが経済界全体で年間３０００億円かかっていると試算、制度改正を要望してきた。
ほかに、有価証券報告書や薬の処方箋（せん）、医療機関のカルテの電子保存化も盛り込んでいる。
ｅ−文書法案は、ＩＴ戦略本部が進める政策「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」に実現目標が盛り込まれている。
(09/10 07:06)