2004年09月10日(金) 00時00分

県弁護士会長　反対声明出す（朝日新聞・）

　報酬敗訴者負担制度

　県弁護士会（２６人）の太田正志会長は９日、鳥取市東町２丁目の県弁護士仮会館で会見し、国会で継続審議中の弁護士報酬敗訴者負担制度に反対する声明を出した。太田弁護士は「弱者が提訴できなくなる。弁護士を利用しやすいよう司法制度改革を進めているのに、それに逆行してしまう」と主張している。

　同制度は、原告と被告の両方が合意した場合、訴訟で敗訴した側が、勝訴した側の弁護士費用を負担するというもの。同弁護士会は２日、テレビ会議による全員協議会を開き、「制度反対」を承認していた。

　声明では、生命保険の約款や労働契約などに「敗訴者負担条項」が設けられた場合について、「経済弱者は、この条項に基づいて弁護士費用が請求されるのを恐れ、裁判をためらうことが推測できる」などとし、「弊害を解消する措置がないなら、法案は廃案にすべきだ」としている。

（9/10）

http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=4440