耐震工事の悪徳商法増加知多県民生活プラザ調べ（中日新聞）

2004年09月09日(木) 00時00分

　わが家の耐震は大丈夫だろうか−。こんな不安につけ込んだ耐震工事に関する悪質な商法が、知多半島で増えつつあることが知多県民生活プラザ（半田市）の調べで分かった。地震が多発する中、被害が急増する可能性もあるとみて、同プラザは、啓発パンフレットを配るなどして注意を呼び掛けている。

　同プラザによると、四月から八月までの耐震工事に関する相談件数は十八件。昨年度の年間二十八件に比べると、増加の傾向にある。

　典型的なパターンとしては、戸別訪問して「無料で家を診断する」と天井裏などを見回り、その上で「地震が来たら倒壊する。耐震工事が必要」などと不安をかき立て、工事契約を迫る。また、床下を見て、乾燥剤や、柱に取り付ける耐震補強金具の購入を強く求めるケースもあるという。

　五月中旬には、無料診断のキャンセルに解約料が必要などと言われ、トラブルになった例も。八月中旬には大府市内の五十代の男性が床下診断に応じたところ、床下乾燥剤、換気扇、耐震補強金具など次々と契約させられたという。男性は同プラザに相談し、約四百万の契約をクーリングオフ制度を使って解約できた。

　同プラザは「点検する人が建築士などの資格を持っているかがポイント。契約しても八日以内ならクーリングオフ（無条件解約）できる。強引に契約させられた時は、期間に関係なく解約できる場合もあるので、相談を」と呼び掛けている。

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