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固定電話の基本料金をめぐっては、日本テレコムを買収したソフトバンクが先月末、ＮＴＴ東西地域会社の１７５０円を２００円下回る１５５０円でのサービス開始を表明したばかり。
そこでＫＤＤＩの新サービスは、月額基本料金が１５００円程度と、ソフトバンクを５０円下回る料金を打ち出した。
市内通話料は、３分間で８．５円と３社横並びだが、画期的なのは市外通話料。ＮＴＴやソフトバンクが通話距離に応じ、３分２０−８０円に設定しているのに対し、ＫＤＤＩは３分２０円の一律料金を導入する。
顧客から電話局への回線は、ソフトバンクと同様にＮＴＴから借りるが、電話局間の通信には、独自のＩＰ（インターネット・プロトコル）網を活用する。
「市外通話料金を一律化すれば、収益にダメージを受ける恐れがある。それでも、ＫＤＤＩが格安サービスを打ち出した背景には、強い危機感があるのだろう」（通信アナリスト）
携帯電話では、ａｕが絶好調で、ＮＴＴドコモへの追撃が続くＫＤＤＩだが、固定電話サービスは、そのケータイや、ソフトバンクが導入しているＩＰ電話に押されて厳しい収益状況が続く。
「法人向け営業部門の分離など固定電話事業の見直しを進めるＫＤＤＩですが、ソフトバンクが固定電話サービスにも参入を決めたことで、対抗策を打たなければ、さらに顧客が流出してしまう恐れがあった」（同）
また、ジリ貧傾向のように思える固定電話だが、将来的には携帯電話と一体化したサービスに発展するとみられ、唯一、同じ会社に固定と携帯を持っているＫＤＤＩとしては、何としても固定の顧客を確保しておきたいところだ。
固定電話では、平成１３年にマイラインの導入の際に通話料金の値下げ競争が起きたが、これまでアンタッチャブルだった基本料金にもソフトバンクとＫＤＤＩが殴り込み、ＮＴＴも何らかの対抗策を打たざるを得ない状況になってきた。
携帯電話でも、ソフトバンクがドコモとＫＤＤＩの“寡占”状態に異議を唱え、電波を割り当てるよう総務省に揺さぶりをかけている。
ガチンコバトルに火花を散らす３社。料金の値下げ競争となれば、利用者にとっては歓迎すべき事態といえる。
ZAKZAK 2004/09/09