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悪質商法などで消費者が被害を受けた場合、本人に代わって消費者団体が訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の法制化に備え、日本生活協同組合連合会など消費者関連３団体は、訴訟の担い手となる「消費者機構日本」を設立する。
会長には、前公正取引委員会委員長の根来泰周（ねごろ・やすちか）氏が就任する予定。
悪質商法を巡るトラブルは、多数の消費者が被害を受けても、１人当たりの被害額が比較的小さく、個々の訴訟では採算が取れないため泣き寝入りするケースが多い。「団体訴権」は現在、国民生活審議会（首相の諮問機関）の検討委員会で法制化に向けた作業が進められており、早ければ来年にも法案が提出される見込み。事業者の不当な勧誘行為などを差し止めることができ、被害の拡大防止が期待されている。
消費者機構日本は、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の３団体を中心に設立、弁護士など法律の専門家も参加。１７日に東京都内で設立総会を開き、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を申請する。
◆団体訴権＝被害を受けた個人に代わり、団体が訴訟を起こす権利を認める制度。消費者被害の拡大防止などを目的に、ドイツ、フランスなどで導入されている。日本では昨年５月、国民生活審議会の消費者政策部会が、消費者政策のあり方に関する最終報告書の中で法制化を打ち出した。