2004年09月08日(水) 00時00分

安全な水産物供給など柱　県が政策プログラム策定へ （東京新聞）

　県は、本年度から三年間の水産政策の基本計画になる「県水産基本政策プログラム」を近く策定する。安心・安全な水産物の供給など三つの基本政策を柱に、三年間の進行管理表を明記、県の水産資源を最大限に生かした計画的な水産業振興を目指す。　（萩原誠）

　プログラムは、有識者らでつくる県の諮問機関「県水産振興審議会」で検討、さらに県内東中西三地区でタウンミーティングを開催して県民の意見を取り入れながらまとめ、三日の同審議会で了承を得た。

　プログラムは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生以降、食の安心・安全に対する不安が県民の間に多いことや、漁業生産量が減少傾向にあることなどの現状を指摘。トレーサビリティー（生産履歴）システムの構築など消費者が求める水産物の生産・供給▽水産資源の持続的利用のための資源管理▽生産流通の効率的な漁港の整備など活力ある漁港・漁場の整備−を基本視点に各施策を明記した。

　また地元で捕れる鮮魚を見直す地産地消の推進、駿河湾深層水の普及・啓発の強化、深層水利活用の研究推進などを盛り込み、静岡県の水産資源を最大限活用することを目指している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20040908/lcl_____siz_____003.shtml