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文部科学省は６日、居住地以外の公立図書館の蔵書を利用できる広域貸し出し事業について、２００５年度からモデル地域で実施することを決めた。都道府県や複数の市町村を単位とした地域を３か所指定し、ＩＴ（情報技術）を活用した事業を２年間実施する。
広域貸し出しは現在、東京、大阪など大都市圏の一部自治体にとどまっている。これを地方にも広げるのが事業の狙いで、文科省は２００５年度予算の概算要求に事業委託費約１億１４００万円を盛り込んだ。
事業では、都道府県立図書館と市町村図書館をつなぐ蔵書の横断検索システムを整備し、インターネットを通じた検索で、読みたい本を探し出し、電子メールでの貸し出し予約ができるようにする。
居住地から離れた図書館の蔵書については、最寄りの図書館や公民館などで受け取る蔵書運搬システムを導入する。利便性を高めるため、将来は、主要駅やコンビニエンスストアなどに貸し出し窓口を設けたり、個別の配送サービスを整えたりすることを検討している。
公立図書館の図書購入費は地方交付税でまかなわれるが、厳しい財政事情を反映し、国が定めた基準通りに図書を購入できない自治体が目立っている。文科省は広域貸し出しを進めることで、それぞれの図書館の専門化や蔵書の重点化を促したい考えだ。図書館がない町村にとっては、事業に参加することで、住民サービスの向上につながる利点がある。