2004年09月07日(火) 00時00分

温泉沸かし湯問題 旅館など１割が“水”使用 （東京新聞）

　県内の有名温泉地で水道水の沸かし湯などを使った旅館・ホテルが発覚した問題で、県は六日、県内九十四温泉地の緊急実態調査の結果を公表、約一割の宿泊施設で水道水や井戸水を使用していたことを明らかにした。　（岸本　拓也）

　調査は、県内温泉地にある六百六十の宿泊施設を対象に先月十六−三十日に実施。使用水▽加水・加温の有無▽給湯方法▽入浴剤使用の有無▽湯の入れ替え頻度▽殺菌方法−について、温泉地がある三十四市町村や地元観光協会などを通じてアンケートした。

　その結果、温泉を使用していた施設は六百二軒で、残る五十八軒は水道水や井戸水などを沸かしていたことが判明。ペンションや民宿が約六割だったが、旅館・ホテルも二十五軒に上った。

　五十八軒のうち、十五軒は温泉と受け取られるような表示をしていた。残る四十五軒では、今のところ不正表示は確認されていないという。

　湯の入れ替え頻度について、県は最低でも七日に一度は行うよう指導しているが、八日以上入れ替えていない施設が二十八軒あり、中には半年間も入れ替えしていない伊香保町の施設も確認された。こうした施設に対して、県はすでに調査・指導をしたという。

　温泉の未使用が発覚した三十四市町村では、すでに伊香保町など七町村はホームページや自治体広報を通じて公表。残る市町村も公表を検討している。県は各市町村に施設名の開示を原則に、迅速な公表を求める方針。

　調査結果を受け、県温泉対策連絡会議委員長の宮下智満理事は「根本には温泉が足りないという背景があり長期的な問題。正しい情報を利用者に伝えることが理想」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040907/lcl_____gnm_____000.shtml