2004年09月07日(火) 15時37分

民放も指定公共機関　有事・テロ対処（産経新聞）

政府、１６０法人決定
　政府は七日午前、首相官邸で国民保護法制整備本部（本部長・細田博之官房長官）の第五回会議を開き、武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関百六十法人を決定した。災害対策基本法で指定公共機関となっているＪＲ各社、ＮＨＫなどに加え、民放テレビ・ラジオ局や私鉄、バス、航空会社などを新たに指定した。政府はこれを十日に閣議決定し、国民保護法を十七日に施行する。
　指定公共機関は有事や大規模テロの際、政府や都道府県の避難、救援活動に協力することが義務付けられる。
　内訳は、京阪バスなど運送事業者七十八社▽関西テレビなど放送事業者二十社▽災害研究機関▽ＮＴＴやＮＴＴドコモ各社など電気通信事業者十六社▽関西電力など電気事業者十二社▽公共的施設の管理者八社▽大阪ガスなどガス事業者四社▽医療事業者二機関▽その他二社。
　災害対策基本法では指定が六十二法人にとどまっているのに比べ、百近くも指定法人が増えたのは、広い範囲での迅速な警報や指示、負傷者、救援物資の大量輸送が必要になるとの判断から、民放や長距離フェリー会社なども対象に加えたため。
　政府は今後、有事に備えた避難や訓練、資材備蓄の方法などを規定する国民保護の基本方針の要旨を今年十二月に公表、今年度末までに基本方針を策定する。これを受けて、国の指定公共機関と都道府県は平成十七年度中に、都道府県の指定公共機関と市町村は十八年度中をめどに、国民保護計画をそれぞれ策定する。
　今年六月に成立した国民保護法は、有事などの際の「国民の生命、財産の保護」に力点を置き、住民の避難や救援に関する国、地方自治体、公共機関の役割を定めている。
≪指定公共機関一覧≫
　政府の国民保護法制整備本部が七日決定した武力攻撃事態対処法の指定公共機関は次の通り。
　【災害研究機関】海上技術安全研究所、海上災害防止センター、建築研究所、原子力安全基盤機構、港湾空港技術研究所、産業技術総合研究所、消防研究所、情報処理推進機構、情報通信研究機構、森林総合研究所、水産総合研究センター、土木研究所、農業工学研究所、農業・生物系特定産業技術研究機構、放射線医学総合研究所、北海道開発土木研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所
　【医療事業者】日本赤十字社、国立病院機構
　【公共的施設管理者】水資源機構、首都高速道路公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、関西国際空港、中部国際空港、成田国際空港
　【電気事業者】沖縄電力、関西電力、九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、東京電力、東北電力、北陸電力、北海道電力、電源開発、日本原子力発電
　【ガス事業者】大阪ガス、西部ガス、東京ガス、東邦ガス
　【運送事業者】国内旅客船事業者＝大島運輸、オーシャン東九フェリー、名門大洋フェリー、マリンエキスプレス、関西汽船、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、ダイヤモンドフェリー、阪九フェリー、東日本フェリー
　▽バス事業者＝ＪＲバス関東、ＪＲ九州バス、ＪＲ四国バス、ＪＲバス東海、ＪＲバス東北、ＪＲバス北海道、中国ＪＲバス、西日本ＪＲバス、小田急バス、神奈川中央交通、近鉄バス、京王電鉄バス、京成バス、京阪バス、京浜急行バス、国際興業、西武バス、東急バス、東武バスセントラル、南海バス、阪急バス、東都観光バス、日本交通、三重交通、名阪近鉄バス
　▽航空事業者＝エアーニッポン、ＪＡＬエキスプレス、日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン、スカイネットアジア航空、スカイマークエアラインズ、全日本空輸、日本トランスオーシャン航空、北海道国際航空
　▽鉄道事業者＝ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、近畿日本鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京阪電気鉄道、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、名古屋鉄道、南海電気鉄道、西日本鉄道、阪神電気鉄道、阪急電鉄、東京地下鉄
　▽内航海運業者＝井本商運、川崎近海汽船、近海郵船物流、栗林商船、琉球海運
　▽トラック事業者＝佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸
　【電気通信事業者】ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、日本テレコム、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモ関西、ＮＴＴドコモ九州、ＮＴＴドコモ四国、ＮＴＴドコモ中国、ＮＴＴドコモ東海、ＮＴＴドコモ東北、ＮＴＴドコモ北陸、ＮＴＴドコモ北海道、ボーダフォン
　【放送事業者】日本放送協会、朝日放送、テレビ朝日、テレビ東京、東海テレビ放送、東京放送、フジテレビジョン、毎日放送、関西テレビ放送、中京テレビ放送、中部日本放送、名古屋テレビ放送、日本テレビ放送網、読売テレビ放送、大阪放送、日経ラジオ社、ニッポン放送、ＴＢＳラジオアンドコミュニケーションズ、東海ラジオ放送、文化放送
　【その他】日本銀行、日本郵政公社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040907-00000026-san-pol