2004年09月06日(月) 00時00分

市民、ネットで共有／春日井市（朝日新聞・）

災害・街頭犯罪情報
春日井市がモデル事業

　　春日井市は、市民がインターネットで災害や街頭犯罪などの情報を共有できる仕組みとして総務省が提唱する「地域安全安心情報ネットワーク」構築事業のモデルケースになることになった。全国から２０自治体が選ばれ、県内では唯一。９月議会にパソコン購入費用など５００万円の補正予算案を提案する。

　　同省は、住民が安全・安心に暮らせるようにするため、パソコンや携帯電話を駆使したシステム作りを提言。６月にモデルとなる自治体を公募した。

　　同市は、地域の安全リーダーとして見回りや啓発活動などを行う市民を、「ボランティア」と「モニター」を合わせた造語で、「ボニター」と呼ぶ。現在、約２００人の「ボニター」がおり、防災拠点や公共施設の位置をまとめた防災マップを独自に作製するなど、積極的な市民参加型の取り組みが、同省に評価されたとみられる。

　　新システムでは消防と警察の協力で、火事や地震、水害の災害情報、空き巣やひったくりなどの街頭犯罪情報を盛り込む計画で、市民から得られた情報を掲載することも検討しているという。

　　今後は財団法人地方自治情報センターが１１月末までにソフトを作り、モデルに選ばれた自治体に配布する。１２月から２カ月間、選ばれた自治体は必要な情報を導入したうえで実証実験を行い、１月に同省に結果を報告する。同省は来年４月以降、全国普及を目指す。



（９／６愛知各版共通）（9/6）

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=10009