2004年09月06日(月) 16時11分

消費者生活相談、出会い系・ヤミ金が急増　架空請求計２５５５件−−昨年度　／秋田（毎日新聞）

　県生活センターが発表した昨年度の消費生活相談件数は８３５８件と、前年度の４４００件からほぼ倍増したことが分かった。出会い系サイトなどの利用料やヤミ金融の請求などに関する相談が急増したためで、今年も４〜６月分だけで２０６９件と９９年度分（２２６２件）にも達する勢い。同センターは「携帯電話の普及などで被害の低年齢化が進む。身に覚えのない請求は無視して良いが、消費者側も利用規約などを確認することが大事」と警告している。
　相談は、同センターや各地域振興局の窓口に寄せられたもの。相談方法は、電話が７０９８件と圧倒的で、以下来訪１２４４件、文書１６件。問い合わせは７０２件のみで、残りすべてが苦情だった。
　内容別では、出会い系サイトやアダルト番組の情報料を請求する「電話情報提供サービス」が２７９９件と最多で、前年度の４・１倍。うち１２８２件が、はがきやメールで「債権回収代行業者」と名乗る架空請求だった。２位は「フリーローン・サラ金」に関するもので、同２・７倍の２３１３件。同様の架空請求は１２７３件に上った。２０歳未満と２０代では「電話情報」、３０〜７０代が「フリーローン」がそれぞれ最多だった。
　このほか多かったのは「教養娯楽教材」（１５９件）「健康食品」（１５３件）「資格取得用教材」（同）など。無店舗業者の販売方法では、通信販売が３３７４件と最多で▽訪問販売７４２件▽電話勧誘６３７件▽マルチ取引など１６４件——と続いた。【小倉祥徳】

９月６日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000113-mailo-l05