2004年09月06日(月) 17時40分

共和党代議員の氏名と連絡先情報がウェブに流出、司法省などが捜査へ（WIRED）

　草の根メディア活動を展開する組織、『 http://www.indymedia.org/ 独立メディア・センター』(IMC：通称インディメディア)のニューヨーク支部サイト内にある自由投稿型の http://nyc.indymedia.org/newswire/ ニュースワイアーに、ニューヨーク市で8月30日から9月2日(米国時間)まで開催中の共和党全国大会(RNC)に参加する代議員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、宿泊先ホテルの情報を含むファイルがアップロードされた。

　これを受けて米司法省は、インディメディア系列の複数サイトをホスティングするインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に召喚状を送り、代議員の情報を投稿したのは誰か、大陪審で証言を行なうよう求めていたが、このほどその要求を取り下げた。

　インディメディアのニューヨーク支部サイトに投稿された http://nyc.indymedia.org/newswire/display_any/101494/ 代議員情報の一部は、共和党のウェブサイトでも一般公開されている。しかし、米財務省秘密検察局(シークレット・サービス)はこの情報が投票者への威嚇に使われるおそれがあると主張し、サイトへの投稿を刑事事件として捜査を開始した。

　8月18日に問題の情報が投稿されたとき、ニューヨークに本社を持つ http://www.calyx.nl/ 米カリックス・インターネット・アクセス社の http://www.aclu.org/FreeSpeech/FreeSpeech.cfm?ID=16332&c=86/ ニコラス・メリル社長は、シークレット・サービスから、インディメディアのサイト管理者らの身元を明かすよう求められたという。身元の情報なら、ドメイン名登録者情報を簡単に得られるデータベース『WHOIS』(フーイズ)で検索するか、当のインディメディア本家サイトで連絡先ページを調べさえすれば、入手できるはずだとメリル社長は話す。

　シークレット・サービスはまた、インディメディアの複数サイトに載った特定の投稿に関するログを要求してきたが、そうしたログは保存していないと、メリル社長は電子メールのインタビューで答えた。「彼ら[インディメディア]のサーバーについては、彼ら自身が管理権限を有しているため、そうした決定は彼らにしか下せない。また、問題の情報投稿に関して、捜査上、価値があると思われるような追加情報を私はまったく持っていない」

　メリル社長によると、カリックス社は数年前から、およそ10ほどの米国内外のインディメディア組織、およびインディメディアのラジオプロジェクト『 http://radio.indymedia.org/ IMCラジオ・ネットワーク』に、無料でホスティング・サービスを提供しているという。今回、代議員情報が投稿されたサイトの運営にあたっているのは、『 http://nyc.indymedia.org/ NYC独立メディア・センター』だ。同センターは世界に120以上あるインディメディア支部の1つで、各支部は草の根メディアサイトを運営し、そこでは訪問者がニュースや意見を公開できるようになっている。ニューヨーク支部のサイトはこれまで、RNCやその会場周辺で抗議運動を行なう人々について、多くの記事やコメントを掲載してきた。

　シークレット・サービスの要請が非公式なもので、秘密保持の義務を課せられていなかったため、メリル社長は米市民的自由連盟(ACLU)の助言にしたがい、自社がホスティングするインディメディア・サイトの関係者に警告したと話す。要求された情報をシークレット・サービスに渡さなかったメリル社長は、8月19日に司法省から http://www.aclu.org/SafeandFree/SafeandFree.cfm?ID=16330&c=206/ 大陪審の召喚状を受け取った。召喚状は、NYCインディメディア・サイトの加入登録者、登録情報、課金および口座の情報とともに、代議員情報を投稿するのに使われたコンピューターのIPアドレスを要求していた。

　メリル社長とインディメディアのサイト管理者たちの代理人として、ACLUとニューヨーク市民的自由連盟は8月30日、ニューヨーク州のティモシー・J・トレナー連邦検事総長補佐の事務所に http://www.aclu.org/SafeandFree/SafeandFree.cfm?ID=16336&c=206/ 書簡を送り、インディメディアのサイト管理者4人—— http://www.aclu.org/FreeSpeech/FreeSpeech.cfm?ID=16334&c=86/ マット・トゥープス氏、 http://www.aclu.org/FreeSpeech/FreeSpeech.cfm?ID=16331&c=86/ ブライアン・シマンスキー氏、 http://www.aclu.org/FreeSpeech/FreeSpeech.cfm?ID=16337&c=86 マイカ・アンダーソン氏、そして匿名希望の1人——の電子メールアドレスを提供した。すると翌日、司法省はACLUに対して、メリル社長には証言を行なう義務はないと伝えてきた。

　ACLUの法務副責任者アン・ビーソン氏は、投稿された情報の中に、代議員の安全を脅かすような内容はまったくなかったと話す。「残念なことに、米連邦捜査局(FBI)とシークレット・サービスは最近、ともに合衆国憲法修正第1条に関する無知を大いに露呈している。言論の自由を行使して政府を批判しているだけの市民たちを、威嚇する目的で捜査を行なっているようだ」

　本件についてシークレット・サービスに問い合わせたが、カリックス社とNYCインディメディアに対しては今なお捜査を続行中だとして、コメントは得られなかった。ニューヨーク州の検事総長事務所もコメントを控えた。

　インディメディアのサイト管理者たちによると、自分たちの連絡先情報を当局に提供することに同意したのは、そもそも代議員の名前が投稿されたことについて責任はないし、自分たちのサイトではIPアドレスのログを残していないため、何も隠しだてする必要がないからだという。

　管理者の1人、シマンスキー氏によると、インディメディアがIPアドレスのログ記録をやめた主なきっかけは、2001年に『 http://www.ftaa-alca.org/alca_e.asp 米州自由貿易地域』(FTAA)の創設に反対する抗議運動が起こった際、シアトルのインディメディアに対して http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20010618206.html FBIが行なった捜査(日本語版記事)だという。同サイトは当時、IPアドレスを収集していたが、メディアが捜査を大々的に報じると、FBIは捜査を取りやめた。シマンスキー氏は今回も、代議員リストの投稿をめぐる関係者の身元開示要求に関する報道がなされることにより、司法省が捜査の断念を余儀なくされるのではないかと期待している。

　ワシントンDCのとあるメディア分析機関(名前は明かさなかった)に勤務するシマンスキー氏によると、NYCインディメディアでは、同サイトが記録を保管している登録メールアドレスを添付しての投稿だけでなく、匿名や仮名での投稿も受け入れているという。「インディメディアが目指す活動にとって、匿名性はつねに大きな重要性を持っている。すべての市民に対して、自らがニュースを発信し、それぞれが重要と思うことを書くよう促すことがわれわれの使命だからだ。われわれは政府からの圧迫を受けている人や告発者の発言を取り上げており、場合によっては彼らを匿名性で守る必要がある」

　ACLUのビーソン氏は、代議員リストの投稿に関する捜査は今後も続くと見込んでいる。このリストは他のウェブサイトにも掲載されたからだ。「残念ながら、ウェブホスティング・サービスやホスティング企業の中には、投稿者の身元につながる情報を政府に提供することに慎重でないところも多い。そして、実際に提供したかどうか、われわれには知るよしもない」

　RNC代議員のリストがインディメディアの複数サイトに初めて投稿されたのは8月18日で、投稿者の名は『RNC代議員ワーキング・グループ』という団体になっていた。同団体は自身のウェブサイトにも情報を掲載している。最新版のリストには目下、2200人を超える共和党代議員の情報が含まれており、その半数以上が現在、ニューヨーク市のRNC会場に集結している。また、NYCインディメディアのサイトでは、8月29日にも http://nyc.indymedia.org/media/all/display/16666/ RNCスタッフと契約業者のリストが投稿されており、情報はその後、インターネットに広がっている。

　RNC代議員ワーキング・グループは同団体のサイト上で、代議員情報は今年の夏、目的を同じくする匿名団体がネット上に公開したリストに基づいており、情報の多くは確認済みだと主張している。また、リストを投稿したのは、RNCに反対する諸団体に情報を提供し、「何であれ適切だと判断した目的」に利用してもらうためだったという。サイトで「RNCをつぶせ！」と訴える同団体は、活動家たちに対して、代議員リストをあちこちに流し、町や郡など各地域の政治やビジネスに関与している代議員たちに直接訴えを持ち込むよう呼びかけている。

[日本語版：湯田賢司／高橋朋子]

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