2004年09月05日(日) 02時56分

温泉偽装に厳しい対応　利用許可廃止を勧告　環境省方針　温泉法改正には慎重（産経新聞）

　各地で相次ぎ発覚している温泉の偽装問題で、環境省は温泉以外の水を使っている施設に対し、温泉利用許可の廃止を勧告する方針を決めた。温泉水を使っていないのに効能を表示している施設については、景品表示法違反の疑いで公正取引委員会に告発するなど強い姿勢で臨む。ただ、一部で不備が指摘されている温泉法の改正については、「厳密すぎると壊滅的打撃を受ける温泉地が出る」と慎重な構えだ。
　環境省は全国二万二千の温泉利用施設を対象に八月末、アンケート調査票を送付した。回答期限は九月十三日で、「異なる源泉を使用」「温泉以外の水を使用」と答えた施設に対しては、利用許可の廃止届を出すよう勧告する方針。調査結果は施設名も含めて公開を前提にしている。
　加水や加温、循環濾過（ろか）しているのに、パンフレットなどに「天然温泉１００％」「源泉１００％」などと表示している場合は、公取委に告発する。
　また、アンケート結果を踏まえて法律や規則の改正を検討するとしているが、昭和二十三年に制定された温泉法の厳格化には消極的だ。
　環境省は、掲示が義務付けられている「成分分析表」に加水や加温などを正確に表示するよう義務付け、数年ごとの更新制にすることを検討しているが、国による温泉認定の厳密化については、「厳しい基準をクリアした温泉しか認めない場合、打撃を受ける温泉地が出てくる。国民が温泉にそれほどの規定を求めているか見極めたい」（同省自然環境局の担当者）としている。
　省内には「厳密にすべきだ」との意見もある半面、「本来、日本人にとって温泉地は泉質だけでなく、風景や料理などを含めた総合的な楽しみのはず」といった意見も根強い。
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　全国の温泉旅館経営者や研究者らでつくる温泉学会（会長、保田芳昭・関西大教授）は四日、群馬県草津町の草津温泉で全国大会を開き、抜本的な温泉法改正を環境省に要請するとともに、一連の偽装について「消費者との信頼関係を崩すもので『温泉離れ』が始まっている」とし、成分や加水などの情報開示を業界に求める決議を採択した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000002-san-pol