2004年09月05日(日) 18時33分

シティバンク、業務一部停止の可能性も…金融庁検討（読売新聞）

　米大手金融グループ、シティバンクの在日支店が富裕層を対象とした業務で不適切な行為をしたなどとして、金融庁が行政処分の検討に入ったことが、４日明らかになった。

　シティの関係者に事情を聞いた上で、近く最終的な処分内容を決めるとみられるが、業務の一部停止命令に踏み切る可能性もある。シティ側はすでに、関係部門の最高責任者を解任している。

　同支店では、元社員が顧客から約８億６３００万円をだまし取った詐欺の罪で今年６月、実刑判決を受けており、金融庁は社内の法令順守体制が不十分と判断した。また、預かった顧客資産の管理がずさんであるほか、検査への対応にも非協力的な面があり、同庁は内部管理体制を問題視している。

　同支店は国内最大の外資系金融機関だ。富裕層を対象としたプライベートバンク部門は、資産１億円以上を保有する顧客などを対象に、資産運用や融資業務などを行っている。同支店は、２００１年にも銀行法や証券取引法に違反して有価証券の売買仲介業務などを行ったとして、担当部門の業務停止処分を受けたほか、顧客情報の入った磁気テープを委託先のシンガポールのデータセンターが紛失し、今年６月に内部管理体制の見直しを求める業務改善命令を発動されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000404-yom-bus_all