2004年09月05日(日) 00時00分

行政サービス、ネット活用で向上 県など電子自治体協を設立 （東京新聞）

　インターネットを活用した行政サービスの向上を目指し、県と三十四市町村はこのほど、「県市町村電子自治体共同運営協議会」を設立した。

　各種申請や届け出、公共施設の利用予約といった手続きがインターネット上でできるシステムを、共同で開発・運営する。開発費は約二億七千万円、年間運営費も数億円が見込まれるため、各自治体の費用負担を軽減する狙い。負担割合は県が二分の一、残る二分の一は市町村が人口に応じて負担する。横浜、川崎、横須賀市は独自のシステムが稼働または準備段階のため参加しない。

　二〇〇五年度前半にシステム開発の終了を予定し当面は水道の使用開始届など身近な分野から始める。長期的には建築確認といった分野にも広げる。数十−百数十件の手続きを電子化する予定。

　設立総会で松沢成文知事は「電子自治体推進は、各自治体の人的、財政的負担が大きい。バラバラに取り組んでは住民サービスに格差が生じる。力を合わせて作業を進め、県民が喜ぶ仕組みをつくりたい」とあいさつした。

　一方、不参加の横浜市は来年一月から独自のシステムが稼働予定。協議会を大きく上回る約八百六十件の手続きを行うという。また川崎市はすでに昨年四月に一部がスタート。粗大ごみ処理申し込みや情報公開請求など六件を実験的に実施している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20040905/lcl_____kgw_____003.shtml