2004年09月04日(土) 17時32分

台風１６号被害　便乗した悪質商法防止−−県、ＨＰで注意喚起　／香川（毎日新聞）

　◇意識高め未然防止を−−過去多発
　台風１６号被害に便乗した悪質商法防止の対策として、県は３日から、県のホームページ（ＨＰ）上の台風災害関連情報（http://www.pref.kagawa.jp/saigai/index.shtml）内で悪質商法に対する注意喚起の掲載を始めた。過去の水害など自然災害の発生時には、全国の消費生活センターに被災宅の修繕や清掃を高額な料金で実施してトラブルに発展した事例が多く報告されており、県は県警と連携して注意を呼びかけている。
　県県民参画課によると、ＨＰ上には、訪問販売や電話勧誘を受けたり、被災家屋の修繕を業者に依頼する場合の注意点が掲載されているほか、契約解除が可能なクーリング・オフ制度も紹介されている。
　今年７月に豪雨被害を受けた福井、新潟の両消費生活センターによると、これまでに両県では計約３０件の悪質商法相談が寄せられたという。
　福井県では、福井市に住む７０歳代の女性が豪雨災害発生直後の７月、「床下の乾燥作業を行っている」と名乗る業者の訪問を受けた。豪雨による浸水で、床下に泥が積もっていた女性宅を見つけた業者が、「乾燥剤をまかないと家が腐る」と話し、その場で勝手に乾燥剤をまいて契約書にサイン。後日不審に思った女性は同県消費生活センターに相談。クーリング・オフが可能だったため、金銭的被害はなかった。
　新潟県でも、８０歳代の高齢者が被災後に白アリ駆除業者を名乗る業者の訪問を受け、「すぐに駆除しないと家が倒壊する」などと巧みなセールストークを使い、契約書にサインさせたという。新潟県消費生活センターは「一日でも早く普通の生活に戻りたいと願う被災者の弱みにつけ込み、契約をせかすのが特徴」と分析している。
　県や県警は「住民自らが防犯意識を高め、１人で契約せずに家族と相談することが未然防止につながる」と指摘している。【近藤大介】

９月４日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000281-mailo-l37