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温泉の研究者や旅館経営者などでつくる「温泉学会」（会長・保田芳昭関西大学商学部教授）は４日、群馬県草津町で開いた全国大会の総会で、温泉法の抜本的な改正を環境省に求める決議を採択した。一連の温泉不当表示問題を受け、業界に対しても正確な情報開示を求めた。
同学会は昨年９月に発足し、会員は約３００人。決議では、「多年にわたる偽装行為には、それを隠し、許容する業界の古い体質があった」として、「信頼回復には情報を正確に表示する」ことを業界に求めた。また環境省に対して、「源泉に何倍も加水しても責任を問えない温泉法は、消費者不在の欠陥法。温泉大国にふさわしい温泉政策ができるよう、速やかに温泉法の改正法案を国会に提出すべきだ」としている。(09/04 19:01)