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日本郵政公社は「政府全体で安全対策に力を入れており、マイクロソフトの取り組みは公共性がある」(経営企画部門事業開発部)とし、同社と手を組むことで、郵便局が地域住民の生活インフラの拠点であることをアピールする目的もある。
九月二日以降はこのソフトを、マイクロソフトのサイトから無料でダウンロードできるほか、全国の家電量販店では同十七日に、CD−ROMの提供を始める。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040902/mng_____kei_____001.shtml