2004年09月01日(水) 00時00分

携帯メールで原発事故や災害情報 敦賀市が年内実施へ準備 （東京新聞）

　敦賀市は原子力発電所の事故や大規模な自然災害の情報を、携帯電話のメールを使って知らせる緊急告知システムの検討に入った。屋外でも情報を得ることができるのが携帯メールの利点。市は配信機器の購入費用などを九月補正予算案に計上する。　（池上　浩幸）

　同システムは、個人の携帯電話のメールアドレスを事前に市へ登録してもらうことによって、放射能漏れ事故や水害などの防災情報を個人に直接配信する。携帯電話を持たない市民に対しては録音した音声を一般の加入電話で流す方向で詰めている。市は年内実施に向け準備を進める。

　防災情報は、市内のほぼ全戸が加入しているケーブルテレビのブザー装置付きの特注チューナーを通じて一斉に流す仕組みになっている。ところが、一部デジタル放送の開始によって、ブザー装置を内蔵できない市販のデジタルチューナーの普及が市内で始まり、防災情報が入らない家庭が出てきた。

　市によると、加入する約二万七千戸のうち、情報が入らない世帯は約六百戸という。メールによる情報の配信は当面、こうした世帯の人たちに呼び掛ける。

　デジタル放送は多チャンネル化や鮮明な画像が目玉で、二〇一一年に現在のアナログ放送がデジタル放送に完全に切り替わる。デジタル化によって、市は現在の告知システムを更新せざるを得ないことから、本年度から段階的に整備する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/fki/20040901/lcl_____fki_____002.shtml