2004年09月01日(水) 00時00分

県内で架空請求の被害急増 連絡せず無視して 実際に送りつけられたはがきの一部 （中日新聞）

　県内で、身に覚えのない有料サイトなどの架空請求が止まらない。県消費生活センターは「電話連絡をさせ、恐喝するのが業者の狙い」とし、「身に覚えのない請求は無視して」とＰＲするが、とりあえず業者に電話してしまう人が多く、ＰＲ効果は上がっていない。

　センターのまとめでは、四−七月に寄せられた相談件数のうち、架空・不当請求については約三千六百件と全体の六割を超え、昨年同期の三倍に増加。被害金額も二千百七十七万円と、前年同期の七・五倍に。被害は増える一方だ。

　岐阜市の大学教授（６１）にも八月末、東京・渋谷の消印で、一枚の利用請求はがきが寄せられた。消費者金融などから債権を譲り受けたと称し、「裁判所の許可の下に回収員が自宅に直接伺う」とある。連絡は控えたが「架空請求と知っていても、実際に来ると驚く。とりあえず、業者に連絡した方がいいのかと不安にかられた」と振り返る。

　振込口座の売買など、摘発逃れは巧妙化。国民生活センターが、総務省などへ悪徳業者の電話回線利用停止などの措置を要望中で、悪徳業者の実名公表などにも踏み切ったが、「決め手はまだない」（県消費生活センター）のが実情だ。　（刈谷　節）

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20040901/lcl_____gif_____007.shtml