2004年08月31日(火) 16時36分

架空請求詐欺、県内で急増　７月末まで被害１９１件、総額１億５５００万円　／新潟（毎日新聞）

　◇正規回収業者装うケースも
　身に覚えのないインターネット利用料金や借金の返済を要求される架空請求詐欺が県内で急増している。県警のまとめによると、７月末までに届け出のあった被害件数は１９１件、被害総額は１億５５００万円に上っている。正規の回収業者を装って請求するケースも多く、県警や法務省は注意を促している。
　被害のうち、最も目立つのは、インターネットのサイト料金に関する請求だ。７月２０日には、南魚沼郡に住む２０代の男性が、サイト業者を名乗る男から「携帯電話の有料サイトの利用履歴によると、料金が未払いなので延滞料金も含めて支払ってほしい」などと言われ、数回に分けて計約２６０万円をだまし取られる事件が起きた。
　架空請求詐欺を含め、サイト料金に関するトラブル自体も急増している。６月末までに県警に寄せられた相談件数は８０２５件。０３年１年間の相談件数５４００件を、既に大幅に上回っている。
　犯人が債権回収業者を装うことも多い。
　今月９日には燕市に住む４０代の無職女性方に、法務省認可の特殊法人を名乗る業者から「最終通達書」と書かれたはがきが送られてきた。女性がはがきに記されていた番号に電話したところ、債権回収業者を名乗る男から「あなたはインターネット利用料金が未納になっており、訴えられている。保証金を払えば訴えは取り下げる」と言われた。信用した女性は現金計１６０万円を支払った。
　こうしたはがきでの架空請求には「電子消費者民法特例法に基づき、不動産差し押さえを強制執行させていただきます」といった法律上の根拠を示すケースも少なくない。一見もっともらしいが、電子消費者民法特例法は、ネット上での売買で売り手側に再確認を義務付ける法律で、実際には請求の根拠になっていない。
　事件の急増に対して、法務省は「法務省認可の債権回収会社がアダルトサイトなどの利用料を請求することはない」と強調している。県警の担当者は「心当たりのない請求には絶対応じず、連絡先にも電話をしない方がいい。不審に思ったら警察に相談してほしい」と話している。【渡辺暢】

８月３１日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000035-mailo-l15