2004年08月31日(火) 17時06分

外国為替証拠金取引、言葉巧みな勧誘に注意を　阪神間で相談１６件　／阪神（毎日新聞）

　◇４月〜７月末損失、１０００万円超の例も
　顧客から預かった現金をもとに、その何倍もの外国為替取引をする「外国為替証拠金取引」に関する相談が、各市の消費生活センターに寄せられている。十分な説明を受けないまま勧誘され、多額の損失を被った高齢者もおり、同センターは注意を呼びかけている。
　外国為替証拠金取引とは、業者に委託した「証拠金」の数倍から数十倍の資金を動かし、外国通貨の売買による差額などで利益を得ようとする取引。低金利が続く中で、外貨での資産運用方法として注目され出した。
　例えば、１万ドル相当の証拠金を入れて１０万ドルの取引を行った場合、１ドル１１０円の時に１０万ドルを買い付け、１ドル１１５円の時に決済したら、５０万円の利益となる。逆に、円高となって１ドル１０５円の時に決済すれば、５０万円の損失となる。業者に預ける金額は少額でも、実際には大金が動くハイリスク・ハイリターンの取引で、こうした取引の経験や外国為替相場の知識が乏しい人には、不向きとの指摘がある。
　今年４月〜７月末に阪神間の各市の消費生活センターに寄せられた相談件数は１６件。西宮市消費生活センターに寄せられた相談によると、市内の高齢女性の自宅に「外貨について説明したい」などと電話があった後、業者が訪問。「損はしない」などと言葉巧みに勧誘された。また、最初の投資は数十万円だが、損失が証拠金の５０％以上になると追加証拠金を求められ、損失が１０００万円を超えた例もあるという。
　同取引は、取り扱い業者を監督する行政官庁や販売方法や取引形態が明確ではない。全国的にも相談件数は増えており、金融庁は金融先物取引法を改正し、来年７月にも取引業者を証券取引等監視委員会の監督下に置く予定。同センターは「投資する意思がないなら、はっきりと断るように」としている。【渋江千春】

８月３１日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000279-mailo-l28