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県飯田消費生活センター（同市追手町）に、インターネットの有料サイト利用などの架空請求に関する被害相談が七月から八月にかけて相次いでいる。約四百万円と同センターでは過去最高の被害も寄せられており、同センターでは身に覚えのない請求は無視するよう、あらためて注意を呼び掛けている。
同センターに四月から七月までに寄せられた架空請求の相談件数は千八百四十八件で、七月は前月を百件以上上回る五百九十七件。最近は、高額被害が目立つという。
七、八月の相談の中で被害が百万円を超えたのは三件で、手口はほぼ共通。いずれも東京都内の債権回収業者を名乗る相手から「電子消費者未納利用料請求最終通達書」などと書かれたはがきが届き、子どもなどの使った有料サイト使用料の請求と思い込んで記載されていた番号に電話。言われるままに、四十万円ほどを銀行に振り込んだ。
ところが、相手はその後も「裁判になっているため弁護士費用を支払え」「裁判がうまくいけばお金は返金するから」などと繰り返し要求。合計百万円から四百万円を払ってしまったという。
被害者は、上下伊那地域の三十—四十代の主婦や会社員。連絡先などを相手に教えたためしつこく要求され、被害金額が膨らんだ。同センターの久保田篤所長は「不審な請求が来ておかしいと思ったら、慌てないでセンターに相談してほしい」と話している。