2004年08月30日(月) 00時00分

災害時、家族に伝言ダイヤル『１７１』 認知度向上へＰＲ （東京新聞）

　阪神大震災を教訓にＮＴＴが六年前に導入した「災害用伝言ダイヤル」の使い方を知っている人は、十人のうち一人程度にすぎないことが、東京都内の会社員らを対象にした警視庁などの調査で分かった。この伝言ダイヤルは、地震などで電話がつながりにくくなっても「１７１」にダイヤルして伝言したり、それを聞いたりすることで、家族の安否確認などができるサービス。あまりの認知度の低さに同庁は「もっとピーアールが必要だ」と提言している。

　今回の調査は、大震災発生時の帰宅困難者をめぐる意識調査として、警視庁と同庁が委嘱した心理学者でつくる「警視庁警備心理学研究会」が三−四月、都内千カ所の事業所責任者と従業員を対象に行い、二千八百五十三人が回答した。

　「帰宅困難時に一番困ること」として、全体の７２％が「家族の安否の確認手段の確保」と回答。ところが、災害用伝言ダイヤルがあることを知っていた人は３８％。このうち使い方を知っているのは３３％で、全体ではわずか１２・５％だった。

　ＮＴＴ東日本によると、災害用伝言ダイヤルは震度６弱以上の大地震などで被災地への電話がつながりにくくなった際に開設。伝言を全国四カ所に蓄積し、自宅などの加入電話の番号を「暗証番号」にして、伝言を入れたり、聞いたりすることができる。

　こうした伝言の録音と再生は、携帯電話からでも可能だ。

　昨年九月の北海道十勝沖地震では、全国で延べ約三万七千七百件の利用があったという。

　同社広報室は「防災週間に加え、九月から毎月一日に試験的に使えるようにする。今後とも機会をとらえて周知を図りたい」と説明。「忘れてイナイ（１７１）？」と認知度向上に懸命だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040830/eve_____sya_____002.shtml