2004年08月29日(日) 00時00分

弁護士争奪　スカウト火花 司法改革にらみハント会社続々　 （東京新聞）

　司法改革はビジネスチャンス−。規制緩和の波が押し寄せる弁護士の業界を専門にしたヘッドハンティング会社が、ここ数年、東京都内に続々と登場している。ターゲットは、外国語に堪能な渉外弁護士ら。担当者たちは、限られた優秀な人材のスカウトにしのぎを削り、業界のパイ拡大につながる法曹人口の増加にも熱いまなざしを送る。

　「二、三年後には弁護士五十人体制の大所帯にしたい。ぜひ手を貸してほしい」。一九九九年に国内初の弁護士専門の職業あっせん会社「リーガル・フューチャーズ・ジャパン」（東京都港区）を設立した小堀陸郎さん（３３）は、顧客の米国系法律事務所から日本人弁護士を大量に雇用する計画を打ち明けられた。

　背景には、外国系法律事務所を対象とした規制緩和が来年四月に迫る業界事情がある。外国で法曹資格を取った外国法事務弁護士（外弁）は、日本の弁護士と共同での事務所経営が原則禁止とされてきたが、これからは可能になる。外弁単独で日本の弁護士を雇うことも解禁される。

　「ここ一、二年で外資系ヘッドハンティング会社などの参入が相次ぎ、都内に十社ほどが集中している。各社とも来春の規制緩和はチャンス」と小堀さん。

　スカウト対象は、主に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や証券業務を手がける渉外弁護士たち。全国で約二万人いる弁護士の中でも渉外弁護士は一割足らず。限られた人材をめぐる引き抜き合戦は過熱する一方だ。

　「法律事務所が弁護士の採用に成功して喜んでたら、自分の所も弁護士を引き抜かれた、といったこともしばしば」

　米国・ニューヨークに本社がある人材コンサルタント会社「ハドソン・グローバル・リソーシズ」（千代田区）で、弁護士や企業の法務担当者のスカウト部門を統括する大塚勝義さん（３０）は、そう苦笑する。

　政府は、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の人口を二〇一八年までに現在の二倍以上の五万人まで増やす方針。

　渉外弁護士や企業内弁護士の新たな供給源をにらみ、大塚さんは「企業が求める人材の供給が追いつかないのが現状。今春開校したロースクール（法科大学院）出身者が法曹資格を取得すれば、彼らと法律事務所や企業とを橋渡しする機会はぐんと増える」と期待する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040829/mng_____sya_____006.shtml