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内閣法制局は、年金改革関連法で問題となった「条項ずれ」など法改正のミスを防ぐソフト開発に乗り出す。２７日発表した０５年度予算の概算要求に、「法令審査支援システム化」経費として１億５００万円を盛り込んだ。「手作業」で進めてきた確認に、コンピューターによるチェックで再発を防ぐとしている。
改正法案をパソコンに入力すると、既存の法律と照らして、「削除」や「挿入」が指示通りなされるかどうかをコンピューターがまず確認。今回起きた、新しい条項の挿入による前後関係のずれ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。
法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、２人１組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。
年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に４０カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。(08/28 08:11)