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不正な手段で開設された銀行口座などがインターネットで公然と売買され、おれおれ詐欺などに利用されている事態を受け、国内最大手の検索サイト運営会社「ヤフー・ジャパン」が先月から、不正口座の売買などを行っているサイトについて、検索結果を表示しない「表示停止」措置を講じていることが、２６日わかった。
警視庁の要請に応じた自主規制で、すでに約３７０のサイトの表示を停止している。薬物や銃器類などの密売サイトとは別に、売買に法的規制がない“商品”を巡って同社が検索規制をかけるのは初めて。
警視庁が先月、国内の検索サイト運営各社に対し、不正口座のほか、偽造した健康保険証、架空名義人の携帯電話などの売買サイト、健康保険証の偽造方法などを紹介しているサイトについて、検索結果を表示できなくする措置を講じるよう文書で要請。同社がこれに応じた。
問題のサイトを実際に探すのは、警視庁のハイテク犯罪対策センターで、連絡を受けた同社が、その都度、サイトを表示停止にする。最初に連絡を受けた先月上旬以降、こうした対応を続けており、同社以外の検索サイト運営会社数社も、警視庁の要請を受け入れる形で、ほぼ同様の措置を取っているとみられる。
警視庁が各社に規制を要請したのは、おれおれ詐欺や架空請求などの被害が依然増え続けているため。全国で発生したおれおれ詐欺被害は今年上半期だけで、昨年１年間に匹敵する約６２００件に上っている。
これらの事件で、犯人が現金の振込先に指定した口座の大半は、偽造した健康保険証などを使って実在しない人物名義で開設された口座や、転売目的に開設した人物から犯人が買い取った口座などだった。
しかし、不正口座の売買を取り締まる法律はなく、インターネットで公然と売買されているのが実情で、検索サイトで「架空口座」などのキーワードを入力して検索すれば、預金通帳、キャッシュカード、印鑑の「３点セット」で不正口座を販売するサイトが数百件規模で表示されてきた。
現在、大半の不正口座売買サイトは表示停止となっているが、個人がインターネットの掲示板で売買を呼びかけているケースなどは、表示停止の対象外。このため警視庁は、掲示板の管理者に対しても、不正口座売買にかかわる内容の表示停止を求めていく方針。
ヤフー・ジャパン広報部の話「おれおれ詐欺の被害を抑止するため、当社として協力出来ることを行った」