2004年08月27日(金) 17時40分

消費者データをフル活用して浮動票を獲得——米大統領選（WIRED）

　これまであまり投票所に出向いたことのない、オハイオ州に住む裕福なビジネスマンが、ゆったりした車内のSUV(スポーツタイプ多目的車)を地元のディーラーから購入した。すると数週間後に、ジョージ・W・ブッシュ米大統領を再選させようとする団体のボランティアから手紙が送られてきた。それには、現大統領の政策がどのようにガソリン価格の引き下げに役立つかについて資料を送付すると書かれている。

　ありそうもない話と思うかもしれないが、あながちそうでもない。米大統領選挙まで3ヵ月を切った今、このような戦術が盛んにとられているのだ。選挙活動に携わるさまざま組織は、自分たちに必要な票が、消費者データベースのなかに隠れていると信じている。

　『 http://www.moveon.org/front/ ムーブオン』などの市民団体、そして主要な政治団体は、支持する候補者の売り込みに先立ち、有権者がどこで買い物をするかといった情報を得るために、かつてないほどの資金をつぎ込んでいる。

　 http://www.depaul.edu/ デポール大学でマーケティングを専門とするブルース・ニューマン教授は、政治団体は数十年前からマーケティング会社と協力し、消費者データと投票記録の付き合わせを行なっていると話す。

　ニューマン教授によると、政治団体はマーケティング会社から消費者データを提供してもらい、まさに「マクドナルドがハンバーガーの売上を伸ばそうとするのと同じ手法」で、有権者の嗜好を理解しようとしているという。

　こうした団体は、自家用車のタイプ、購読雑誌、家計の状態、銃所有の有無といったカテゴリーに基づいて消費者データを検索し、有権者の投票記録に関するデータと照らし合わせ、投票していない人や、支持政党を乗り換える可能性のある人を割り出そうとする。

　しかし、とくに今回の大統領選挙では、政治の世界におけるこうしたデータマイニングがかつてないレベルに達している、とニューマン教授は指摘する。同教授は、1996年にクリントン前大統領の選挙顧問を務めた経験があり、 http://www.questionaires.com/index2.htm マーケティング調査会社を運営している。

　「2004年は注目すべき年だ。まさに(市場調査に費やされる金額の)標準が示される年になるためだ」とニューマン教授は言う。

　ニューマン教授は、2002年に成立した『 http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/03/20020327.html 選挙資金改革法』のおかげでより潤沢に資金が入手でき、支出金額が増加している点を指摘した。同法の下では、政党と協調関係にない活動団体(「527団体」と呼ばれる)は資金を無制限に調達でき、これらの団体が市場調査データにかなりの資金を投じている。

　ムーブオンでは、ジョン・ケリー上院議員への票を確保するために今月開始した『投票者を1人も取り残すな』(Leave No Voter Behind)と題した活動に、消費者データを活用している。

　ムーブオンによると、データを調査し、最近投票していなかったり、共和党に投票した有権者たちについて、郵便番号で分類したリストを作成しているという。

　この活動は、選挙の行方を左右するカギとなる州の有権者にねらいを定めており、所有する乗用車、未婚／既婚、人種といった要素に基づいて、「重要な投票者」が選び出されるという。ムーブオンは、最大で17の激戦州を絞り込み、500人を雇い、ターゲットとする有権者への働きかけ方について近隣に住むボランティアを指導する。目標は、40万人の浮動票を獲得することだという。

　ムーブオンはまた、9月半ばに立ち上げる予定で、あるインターネット用アプリケーションの開発を進めている。このアプリケーションは、ボランティアたちが有望な有権者とのやり取りに関してフィードバックし、対話を継続するために追加情報を入手できるようにするためのものだ。

　「ボランティアたちは、教育やイラク戦争といった問題のなかで、最も重要なものは何かと有権者に質問することになる。そしてわれわれが、候補者のそれぞれの問題に対する姿勢についてまとめた資料を提供する」とムーブオンは説明する。このソフトウェアは、提起すべきさらなる質問事項や、種々の問題への対応例なども提供する。

　ムーブオンは、ボランティアたちに対し、事実を有権者に伝えるだけではなく、問題がそれぞれの家族にどのように影響を与えているかといった個人的な話を用いて説得にあたるように指導している。

　コンサルティング会社、 http://www.mercurypublicaffairs.com/ 米マーキュリー・パブリック・アフェアーズ社で共和党の戦略を担当するグレッグ・ストリンプル氏も、こうした戦術の有効性を認めている。

　「投票しない人をつかまえて投票させるのは大変だ」とストリンプル氏は述べ、人々の政治的嗜好を判断するのに、投票に関するデータだけでは不十分だと付け加えた。

　1つの政治団体のなかでさえ、構成員の意見が分かれる問題があるとストリンプル氏は指摘する。誰かが特定の問題を支持しており、それが政党の立場と一致するからといって、その党のすべての政策を支持するとは限らないという。

　「トラックに乗っている銃保有者だからといって、それで投票態度が決まるわけではない」とストリンプル氏は話す。しかし、ひとたび有権者のより詳しい情報——その人物が税に反対する署名を行なったかどうかなど——を入手できれば、特定の問題に絞った小規模な活動を繰り広げることも可能になるという。

　ブッシュ大統領の支持者もまた、データマイニングに多額の資金を費やし、民主党支持者だが民主党に票を投じないこともある人を探し出し、投票に出向くよう働き掛けようとしている、とストリンプル氏は指摘した。

　この戦略は失敗する場合もある。ストリンプル氏は1986年、いわゆる「レーガン・デモクラッツ」(共和党のレーガン大統領を支持した民主党支持者)たちに、共和党が働き掛けた事例を引き合いに出した。働き掛けを受け、米議会選挙の投票者数は増加したものの、彼らは民主党候補に投票したため、議会の主導権が民主党に移ってしまったのだ。

　「おそらく選挙運動員たちは、テレビで放映される選挙運動コマーシャルの本数をもっと気にかけているだろう」とストリンプル氏は言う。

　各政治団体は、消費者データの入手を行なう一方で、投票者をある候補者に傾かせ、投票所に足を運ばせるような問題は何かということについて調査すべきだ、とニューマン教授は指摘する。教授は、運動員たちに対し、それぞれの有権者層に影響を与える上位3つの問題を特定するようアドバイスしている。

　「たとえば、どのような問題を持ち出せば、ブッシュ大統領に傾いている大学生を、ケリー上院議員に投票させることができるだろうか？」

　またニューマン教授は、運動員たちは市場調査に使われている統計モデルを活用し、当該の選挙期間で最も重要な問題を特定すべきだと話す。多くの人がこれを見落としているという。

　「これらの組織の多くでは、データ収集と分析のあいだにかなりのギャップが生じている」とニューマン教授は指摘する。

[日本語版：湯田賢司／多々良和臣]

日本語版関連記事

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040824209.html マックCMのモリス監督、今度は反ブッシュCMを制作

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040728206.html 市民の力を結集する政治活動サイト『ムーブオン』

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040727204.html 『フォックス・ニュース』の偏向ぶりを批判する映画が人気

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040715205.html 支持政党別の出会い系サイト、次々と登場

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040707204.html 米大統領選：ネット戦略を進化させる両陣営

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040526205.html ブログで広がる、新しい草の根政治運動

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040526204.html 米大統領選のケリー上院議員に「グーグル爆弾」の洗礼

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040205207.html 逆風の中、それでも進むネットによる政治変革

・ http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040120202.html 『30秒でわかるブッシュ』自作広告ビデオ・コンテスト


WIRED NEWSのメール購読申込みは http://hotwired.goo.ne.jp/reception/index.html こちらへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000001-wir-sci